浮気調査や離婚訴訟の証拠収集、あるいはストーカー対策など、現代社会は探偵が活躍する場が増えており、需要も増えています。 そんな状況に合わせるように問題となってきているのが悪質な業者の問題です。

探偵が行う調査は依頼者のプライバシーに直接触れる内容のものが多く、依頼者が弱みを抱えている事も多いのです。 また、浮気やストーカーの問題では依頼者はかなり追い詰められているケースがあります。 悪質な業者の中にはそういった依頼者の足下を見るような高額費用を請求してくる場合もあるのです。

こういった業者の特徴として、基本料金を安く設定しておきながら後日あれこれと追加料金を請求してくるのです。 まともに調査をしていないにも関わらずズルズルと期間を引き延ばして追加料金を請求してくることもあります。

また、高い依頼料を請求しておきながら安いアルバイトを使ってズサンな調査を行い、調査対象にバレてしまうという事もあります。この場合、依頼者にも迷惑が生じてしまう事態も考えられます。

最悪の場合は調査で得られた秘密をネタに、依頼者を脅迫してくることもあるのです。明らかな不法行為にも関わらず、弱みを握られてしまっているため泣き寝入りしてしまうことさえあるのです。

こういった問題点に対処するため２００７年６月には探偵業法が施行されました。契約の際には事前に依頼者が「調査利用目的確認書」を交付することが義務付けられるようになっています。